先日、年会員となり勉強している、㈲インフォメーション・システム・キャビンの志田先生が主催している「志田塾」を受講してきました。

仕事の現場で見ていても業界的には売買の取引は活発で不動産の価格も上昇し、景気が良いことは感じられます。

しかし、2年前位から比べると価格の上昇は落ち着き、売買の取引も落ち着いてきているように見えます。

当社への任意売却の相談も相談数はあまり変わらないのですが、内容の変化は感じます。

以前は会社の倒産や失業等にて仕事を失い、住宅ローンの返済が困難になってお越しいただく方が多かったのですが、最近は離婚が原因となり、ご夫婦が別々の道に進むことで家計が分散し、経費が増加し、支払いが難しくなるといったケースがほとんどになってきました。

最近のご相談いただく方はバブルがはじけた後、低価格になり、金利も低くなったのですが、不景気の為所得が伸びず、住宅ローンを夫婦共働きにより、借入、取得、マイホームを購入した方が多かった為、離婚という予期せぬ事態が起こった後、返済に困窮するといった状況が出ているのではと考えていました。

「志田塾」では、アメリカがトランプ大統領の「アメリカンファースト」の政策により景気が回復し、ヨーロッパもEUをイギリスが離脱する問題はあるものの欧州中央銀行が量的緩和政策を年内に終了させるとの動きがあり、ともに利上げに動く傾向です。

日銀が現在取り残されている状況ですが追加の緩和は見送る傾向、日本の不動産が活発に買われた背景には欧米の金利が安く、日本の不動産がバブルの後遺症がまだ残り価格が手頃だった為、賃貸物件やホテル、商業施設の利回りが良く政府も安定していることが要因でしたが、アメリカの長期金利が上昇することにより、日本の不動産からアメリカドルに資産の移動の可能性が出てきた。

また、国内投資家の不動産購入を支えてきた地銀もアパート・マンション融資を先導してきたスルガ銀行の融資審査のずさんな状況が報道に出ることにより、金融庁からの春のアパート融資に対する引き締めと共に事業用不動産の売買が縮小傾向にある。

その事業用不動産の意欲を担ってきた新規事業の「民泊」も普及が徐々に進み、事業者が急増しました。

東京オリンピックを控え、事業チャンスととらえ、こぞって参加してきたモラルにかける事業者への適正化が厚生労働省から始まってきた。入居率も低く、古びたアパートや一戸建てが民泊により、蘇り、利回りが上昇することで売買の不動産価格の上昇にも寄与していましたが、「民泊」仲介業最大手のエアビーアンドビーが厚生労働省の指導により、無認可の宿泊所の登録を6月から抹消しました。

民泊の盛り上りも縮小傾向。

来年、2019年の夏に東京オリンピックに関する工事の発注がほぼ終了します。

建築需要の落ち着くことが考えられる、また、10月には消費税の10％への増税、流れが変わるのは「2019年の夏」ではとの講義内容でした。

しかし、今後の国内の大きいイベントが控えている、2025年に立候補している「大阪万博」、2030年に立候補する「札幌オリンピック」との予定が確定してくると、安定した建築需要と景気が考えられます。

いずれにしても、今ある札幌の不動産状況が世界の経済状況からの影響を受け続いてきていることを実感する内容の相変わらず非常に勉強になる講義でした。

任意売却のご相談者の今後の方向性や相続事業の不動産運用方法、中古住宅の売買事業といずれも時代にあった最善のサービスを提供できるようにスタッフと共に研鑽していかなければ思いました。